【NEWS】関東を中心に「東京プラス歯科矯正歯科」を運営する医療法人社団友伸會が民事再生

2023.10.03

関東（都内）を中心に「東京プラス歯科矯正歯科」などのクリニック名で全国にクリニックを展開していた医療法人社団友伸會は9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

 

医療法人社団友伸會は、2002年2月、創業理事長が運営していた個人歯科医院を法人改組。

その後、「東京プラス歯科矯正歯科」などの院名で、東京、神奈川を主体に、新規開院や歯科医院の譲り受けにより業容を拡大し、2015年8月末時点で10施設を運営していた。

 

「東京プラス歯科矯正歯科」は一般歯科、予防歯科、小児歯科のほか、審美歯科、インプラント、矯正歯科、ホワイトニングなどを総合的に行っていました。

特に歯科矯正においては、「キレイライン矯正」というマウスピース矯正の提供開始を機に、矯正治療を中心とした自由診療にシフトしました。

同矯正の好調に加え、さらなる新規開院・譲り受けにより29施設まで拡大させ、2021年8月期には年収入高約86億3300万円を計上していた。

（ホームページのクリニック紹介には「東京プラス歯科矯正歯科」という名称のクリニックは現在23クリニック掲載）

順調にクリニックの拡大を進めていたものの、注力していた「キレイライン矯正」は原価が高く、収益面が課題となっていた。

このため、2022年7月より「キレイライン矯正」の提供を停止し、利益率の高い自社オリジナルの「ホワイトライン矯正」に注力をシフト。
ただ、シフト後、想定していた以上に来院患者数が落ち込み業績が悪化。

同2022年11月には「キレイライン矯正」の提供を再開するとともに、12月には金融機関やリース会社に対し、返済条件の変更を要請していた。

その後も不採算医院の閉鎖や固定費削減など経営改善に努めたものの、自主再建を断念した。

負債は債権者約150名に対し約37億円。

 

なお、2023年9月29日付で友伸會の公式サイトには「スポンサー支援による組織改編のお知らせ」というお知らせの中で別会社などとの間で当社事業の維持・継続に向けた組織改編に関する契約を締結し、治療中の患者については、治療の継続、サービス提供をするとしている。